不動産相続登記の義務化はいつから？親名義の不動産を相続した人が今確認すべきポイント

不動産相続登記はいつから義務化？期限と対象

不動産の相続登記の申請は、令和6年4月1日から法律上の義務となりました。
相続により不動産の所有権を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならないとされています。
この義務は、土地と建物のいずれについても幅広く適用される仕組みです。
相続登記を放置しないことが、今後は一人一人に求められる基本的なルールになったといえます。

相続登記の義務化は、令和6年4月1日以降に始まった相続だけが対象ではありません。
施行日前に始まった相続で取得した不動産であっても、その時点でまだ相続登記をしていなければ、新しい義務の対象に含まれます。
つまり、かなり前に親から不動産を受け継いでいる場合でも、名義が親のままなら、相続登記を行う必要があります。
長年放置している不動産についても、今一度名義の状況を確認することが重要です。

親から不動産を相続予定、または最近相続した方が特に知っておきたいのは、「いつの相続から義務化の対象になるのか」という点です。
令和6年4月1日より前に親が亡くなっている場合でも、相続登記をしていなければ、原則として令和9年3月31日までに申請を行う義務があります。
一方、令和6年4月1日以降に相続した不動産については、その取得を知った日から3年以内という個別の期限が適用されます。
相続の時期によって起算点や期限が変わるため、自分のケースがどちらに当てはまるかを整理しておくことが大切です。

親からの不動産相続で守るべき相続登記の期限

令和6年4月1日以降に親から不動産を相続した場合は、「不動産を相続で取得した事実を知った日」から起算して3年以内に相続登記を申請する義務があります。
たとえば、被相続人が令和6年5月10日に亡くなり、その時点で相続人が不動産の存在を把握していれば、その日から3年以内が目安となります。
相続開始日と起算点が一致しないこともあるため、「いつ知ったか」を意識しておくことが重要です。
相続人が複数いる場合でも、この3年の期限は相続人全員に共通する基本的な枠組みとして定められています。

一方で、令和6年4月1日より前に発生した親の相続で取得した不動産についても、相続登記義務化の対象に含まれます。
この場合は、相続登記がまだ済んでいない不動産について、令和6年4月1日から起算して3年以内、すなわち令和9年3月31日までに相続登記を申請することが必要と整理されています。
古い相続であっても、登記名義が亡くなった親などのままになっていれば、放置してよいものではありません。
長年手を付けていない名義のままの不動産がないか、早めに洗い出しておくことが大切です。

これらの期限を過ぎた場合、正当な理由がないのに相続登記の申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
もっとも、相続人同士の紛争で手続が物理的に進められない場合や、相続人が重い病気で長期間動けなかった場合など、やむを得ない事情があると認められれば「正当な理由」と評価される余地があります。
過料の有無や額は、個々の事情を踏まえて裁判所が判断する仕組みです。
そのため、やむを得ない事情が生じたときには、経過や状況を客観的な資料で残しておくことも意識すると安心です。

親名義不動産の相続登記義務化で必要な準備と手順

親名義の不動産を相続登記するには、事前の書類準備がとても大切です。
一般的には、被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍全部事項証明書や除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、住民票などが必要になります。
さらに、不動産の所在や内容を確認するため、登記事項証明書や固定資産評価証明書なども用意しておくと、手続を円滑に進めやすくなります。
これらの書類は、市区町村役場や法務局など取得先が分かれますので、余裕を持って集め始めることが重要です。

相続登記の流れは、おおまかに、不動産の洗い出し、相続人の確定、遺産分割の内容確認、登記申請という段階で進みます。
まず、登記事項証明書や固定資産税の通知書などから、不動産の所在や名義を整理し、誰が相続人に当たるのかを戸籍で確認します。
次に、遺言書がある場合や、遺産分割協議を行った場合は、その内容を踏まえて相続関係説明図を作成し、必要事項を記載した登記申請書を作ります。
最後に、作成した申請書と必要書類一式を、不動産を管轄する法務局に持参または郵送することで、相続登記の申請が完了します。

令和6年4月の義務化に合わせて、相続登記を進めやすくする関連制度も整えられています。
所有不動産記録証明制度は、請求により、被相続人が登記上所有者として記録されている全国の不動産を一覧にして証明書として交付する制度で、令和8年2月2日から運用開始予定です。
また、期限内に相続登記が難しい場合でも、自分が相続人であることを申し出ることで義務を果たせる相続人申告登記制度も、令和6年4月から利用できます。
どの制度をどの段階で使うと準備がしやすいかを意識しながら、早めに情報収集と書類の整理を進めることが、相続登記義務化への円滑な対応につながります。

将来の相続トラブルを防ぐための名義変更と相談のタイミング

親から相続した不動産の名義を被相続人のまま放置すると、売却や賃貸、担保設定などの手続きのたびに、相続人全員の関与が必要になる場合があります。
時間がたつほど相続人が増えたり、連絡が取れない人が出てきたりして、話し合い自体が難しくなるおそれもあります。
さらに、令和6年4月1日以降は相続登記が法律上の義務となったため、名義を変えないままにしておくことは、将来のトラブルや負担の増大につながりやすくなっています。
このような事情から、相続した不動産の名義は早めに現状に合わせておくことが重要です。

令和6年4月1日以降に不動産を相続した場合、相続人は「相続で不動産を取得したことを知った日」から3年以内に相続登記を行う義務があります。
加えて、遺産分割の話し合いがまとまり、その結果として特定の相続人が不動産を取得することになった場合には、「遺産分割が成立した日」から3年以内に、その内容に沿った登記を申請しなければなりません。
遺産分割が長引きそうなときに名義変更を後回しにしていると、相続人の高齢化や体調不良などで協議が一層進みにくくなることもあります。
そのため、話し合いが難航しそうな場合こそ、早い段階で協議の進め方や代替手続きについて検討しておくことが大切です。

相続登記の義務化にきちんと対応するためには、できるだけ早い段階で専門家や不動産会社に相談することが有効です。
たとえば、相続が発生した直後から必要書類の整理や不動産の状況確認を進めておくことで、遺産分割がまとまったときに速やかに登記申請へ移りやすくなります。
また、令和6年4月1日より前に相続した不動産で登記をしていない場合には、原則として令和9年3月31日までに相続登記を行う必要があるとされていますので、この期限を念頭に置いて早めに相談を始めることが望ましいです。
相続人の状況や不動産の利用方針を整理するには時間がかかることも多いため、「相続が発生したとき」「遺産分割の話し合いを始めるとき」を、相談のひとつの目安として意識しておくと安心です。

まとめ

不動産相続登記の義務化は令和6年4月1日から始まり、過去の相続も含めて期限が決まっています。
相続を知った日から3年以内、または令和9年3月31日までなど、状況ごとに守るべき期限があります。
戸籍や住民票などの書類集めや法務局での手続きは、専門家でないと負担に感じる方も多いでしょう。
当社では、親名義の不動産の確認から必要書類の整理、相続登記の進め方まで丁寧にサポートします。
「自分の場合はいつまでに何をすればいいか」を知るだけでも安心につながりますので、まずはお気軽にご相談ください。